管理人の前田はるかです。
今回は株式会社DCLが主催する、無在庫物販講座について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、株式会社DCLの無在庫物販講座では稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
株式会社DCLの無在庫物販講座 概要
まず、「株式会社DCLの無在庫物販講座」とはどのような内容なのか、公式情報を基にその特徴を整理してみました。
- 2024年一番アツい無在庫物販講座
- 講座を無料で受講可能
- 3ヶ月で30万円が目指せる
- 無在庫物販の教材をプレゼント（リサーチ、仕入れ、売れる商品の見つけ方など）
これだけを見ると魅力的な内容に見えますが、調査の結果、実態には多くの疑問点とリスクが隠されていることが判明しました。
株式会社DCLの無在庫物販講座 詳細
詳細では、株式会社DCLの無在庫物販講座で稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.高額な有料コンサルへの誘導
調査によると、この講座の最終目的は高額な有料コンサルティングへの勧誘です。具体的な費用として、以下のような料金が必要になります：
- 入会金：288,000円
- 月額授業料：8,800円
このような高額な料金を請求されるにもかかわらず、内容が稼げる保証のない無在庫物販である点が問題です。
2.無在庫物販のリスク
無在庫物販は以下のような理由で非常にリスクが高い稼ぎ方です：
- AmazonやYahooなどの主要ECサイトでは規約で禁止されている
- 無在庫物販が発覚した場合、アカウント凍結のリスクがある
- 実際に稼げたという成功例が少なく、利益を出すのは非常に難しい
3.デジタルコンテンツの為クーリングオフが不可
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、株式会社DCLの無在庫物販講座の特商法がどうなっているのか？
見て行きましょう！
特商法の内容についてですが、こちらに販売に関する案内、保証内容など表記などの事実がほぼほぼ記載されていますので良く確認する事をオススメします。
特にこの中で気になったのが、どうやら提供コンテンツがデジタルコンテンツになっているようで、クーリングオフが適応されない使用になっているようです。
この変には注意ですね。
4.株式会社DCLは幽霊会社か！
株式会社DCLの所在地を調査したところ、記載された住所がバーチャルオフィスであることが判明しました。
これは、実際に会社として機能していない可能性があり、信頼性に欠けます。
会社だけを登記している幽霊会社を疑った方がいいです。
この場合、まず満足なサポートは受けらません。
株式会社DCLの無在庫物販講座 まとめ
調査の結果、株式会社DCLの無在庫物販講座には以下の問題点があることが分かりました：
- 高額なコンサル料金への誘導が目的
- 無在庫物販は規約違反のリスクが高く、稼げる可能性が低い
- 特商法表記がなく、運営会社の実態が不明
- バーチャルオフィスを利用しており、会社の信頼性が低い
- 成功例や稼げたという口コミが確認できない
これらを総合すると、株式会社DCLの無在庫物販講座は信頼できない案件であり、参加や登録は避けるべきです。
「簡単に稼げる」「無料でスタートできる」といった魅力的な言葉に惑わされず、必ず慎重に情報を確認し、自身の時間と資産を守る行動を心がけましょう。
