理人の前田はるかです。
今回は被相続人東堂が主催する、生前贈与と言うお金配り案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、生前贈与では稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
東堂の生前贈与 概要
「東堂の生前贈与」は以下のような特徴を持つ企画として紹介されています：
- 被相続人の東堂が病気で余命が長くない為企画
- 総額7億5000万円を生前贈与
- 相続人が集まり次第終了
- 政府機密費が含まれているため全額非課税
- 参加はSMS送信する事で参加できる
これだけを見ると非常に魅力的な内容に見えますが、調査の結果、これらの内容には多くの虚偽が含まれていることが判明しました。
東堂の生前贈与 詳細
詳細では、東堂の生前贈与で稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.7億5000万円の相続財産は受け取れい
分かっていると思いますが「7億5000万円を生前贈与する」という主張は完全に虚偽であり、こうしたお金配り企画は詐欺案件の典型的な手口です。
実際に贈与金を受け取れることは一切ありません。
反対金銭等を騙し取られる結果となりますので、くれぐれも注意してください。
またSMSを送信することで参加できるとされていますが、電話番号を送信することで個人情報が収集され、不正利用されるリスクがあります。
そのため絶対に電話番号の入力も控えましょう。
2.東堂について
「東堂」という被相続人について調査しましたが、その存在を証明する情報は一切見つかりませんでした。
この企画自体が完全に虚偽であり、東堂という名前は詐欺を演出するための架空人物である可能性が極めて高いです。
3.特商法表記の欠如
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、東堂の生前贈与の特商法がどうなっているのか？
見て行きましょう！
確認しましたが、公式には特商法に基づく表記がなく、運営会社名や連絡先、住所などが一切明記されていません。
このような不備がある場合、トラブルが発生しても責任を追及することができません。
4.受け取れた情報なし！
実際に東堂さんから相続金が受け取れた参加者は存在するのでしょうか？
口コミなどの情報について調べてみました。
結果「相続金が受け取れた」などの評判の良い口コミ情報は一切確認できませんでした。
反対に「詐欺」「個人情報を取られた」といった否定的な評判が多数寄せられています。
東堂の生前贈与 まとめ
調査の結果、東堂の生前贈与には以下の問題点があることが判明しました：
- 贈与金は全て嘘であり、企画自体が詐欺
- 個人情報が収集・悪用されるリスクが高い
- 非課税や申告不要といった主張は完全に虚偽
- 特商法表記がなく、運営者の実態が不明
- 東堂という名前は架空である可能性が高い
これらを総合すると、東堂の生前贈与は信頼できない詐欺的案件であり、参加や登録は絶対に避けるべきです。
「簡単にお金がもらえる」「誰でも参加可能」といった甘い言葉に惑わされず、冷静に情報を確認し、自分の個人情報や資産を守る行動を心がけましょう。
