管理人の前田はるかです。
今回はひろこ塾と言う、物販案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、ひろこ塾では稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
ひろこ塾 概要
「ひろこ塾」は以下のような特徴を持つ物販講座として紹介されています
- メルカリストひろこが売れない原因を開設
- 最低月20万円以上売り上げるための個別ロードマップを提供
- 無料動画講座にて開設
- 豪華4大特典をプレゼント
一見すると初心者でも簡単に取り組めそうな内容ですが、調査の結果、これらの内容には多くの疑問点が浮かび上がりました。
ひろこ塾 詳細
詳細では、ひろこ塾で稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.無料動画講座では具体的に学べる有益な情報はない
無料動画では「メルカリで売れない理由」として5つの項目が解説されていますが、具体的な対応方法や稼ぐためのノウハウについての詳細な説明はありません。
これだけでは、利用者が実際に結果を出すのは難しいでしょう。
そのまま個別ロードマップの参加案内もありますが、個別ロードマップの方に参加をすれば間違いなく、最終的に高額な有料コンサルティングへの勧誘が行われる可能性が高いです。
無料動画講座はそのための誘導ツールであると考えられます。
2.メルカリストひろこについて
メルカリストひろこについてSNSなどで調査しましたが、メルカリ物販で大きな結果を出していると証明できる具体的な情報は確認できませんでした。
SNSアカウント等の様々な情報は確認できませんが、ハッキリと分かる実績が確認出来るまで調査をオススメします。
3.会社名の表記なし
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、ひろこ塾の特商法がどうなっているのか？
見て行きましょう！
まず特商法に基づく表記は確認できるものの、運営会社名が記載されていないため、トラブルが発生した際に責任を追及することが困難なる事が考えられます。
そもそも、この特商法で会社名を伏せている理由が分かりません！
確実に何か裏があると考えていいと思います。
4.会社は存在していない？
国税庁の法人公表サイトを使用して、「埼玉県所沢市日吉町28-19 サンライズマンション201」という住所を調査しましたが、この住所に実在する会社は確認できませんでした。
運営者の実態が不明であることが信頼性を大きく損ないます。
販売事業者の存在が確認できなのは、かなり怪しいですね。
これはかなりの不安要素と言えます
ひろこ塾 まとめ
調査の結果、ひろこ塾には以下の問題点があることが判明しました：
- 無料動画だけでメルカリ物販で稼ぐ事はできない
- 高額な有料コンサルへの勧誘が目的である可能性
- 特商法表記に会社名が記載されていない
- 運営会社の住所が架空である可能性が高い
これらを総合すると、ひろこ塾は信頼できない詐欺的案件であり、参加や登録は絶対に避けるべきです。
「簡単に稼げる」「無料でスタートできる」といった甘い言葉に惑わされず、冷静に情報を確認し、自分の時間と資産を守る行動を心がけましょう。
