管理人の前田はるかです。
今回は、i-shopと言う副業案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、i-shopでは稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
i-shop 概要
この案件は以下のような特徴を掲げています
- i-shopは完全招待制の副業アプリ
- App Store、Google Playにも存在
- 利用者が簡単に収益を得られると謳う
一見すると、特別な副業アプリのように見えますが、調査の結果、これらの主張には多くの矛盾点とリスクがあることが判明しました。
i-shop 詳細
詳細では、i-shopで稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.アプリ自体が存在しない
「App Store」や「Google Play」に掲載されているとされるi-shopですが、実際に検索してもアプリは存在しませんでした。
この時点で、「架空のアプリ」である可能性が非常に高く、利用者を欺くために虚偽の情報を流していると言えます。
2.デモシステムによる詐欺の手口
調査の結果、i-shopは「デモシステム」を利用した特殊詐欺業者であることが判明しました。
このデモシステムでは、利用者に収益が上がっているように見せかける仕組みが組み込まれており、実際には収益は一切発生していません。
手口としては、収益が発生していると信じ込んだ利用者に対し、最終的に以下のような高額な金銭を請求します：
- システムの利用料
- 出金手数料
利用者が支払いをした後、業者と連絡が取れなくなるケースが非常に多く報告されています。
このような手法は過去にも多くの詐欺案件で確認されており、典型的な手口と言えます。
3.特商法表記が一切ない
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、i-shopの特商法がどうなっているのか？
見て行きましょう
特商法（特定商取引法）に基づく運営者の表記が一切なく、会社名、所在地、連絡先が全く分からない状態です。
このような案件では、トラブルが発生しても責任を追及することが極めて困難です。
運営実態が不明な業者にお金を支払うことは非常に危険であり、途中で連絡が取れなくなる可能性が高いです。
4.評判の良い口コミが確認できない
調査を行ったところ、i-shopに関する肯定的な口コミや成功体験談は一切確認できませんでした。
一方で、「アプリが存在しない」「デモシステムで騙された」といった否定的な評判が多く見受けられました。
このことから、この案件に関わることで利益を得られる可能性はほぼゼロと言えます。
i-shop まとめ
調査の結果、i-shopには以下の問題点があることが分かりました
- アプリが実際には存在せず、利用者を騙す手口である可能性が高い
- デモシステムを利用して、利用者から金銭を騙し取る仕組み
- 特商法表記がなく、運営者の実態が不明
- 否定的な評判が多数で、信頼性が完全に欠如
これらを総合すると、i-shopは信頼できない詐欺的案件であり、利用や登録は絶対に避けるべきです。
「簡単に稼げる」「完全招待制」といった甘い言葉に惑わされず、冷静に情報を精査し、自分の資産や個人情報を守る行動を心がけましょう。
