管理人の前田はるかです。
今回は総額210億円億り人プロジェクトと言う、210億円億り人キャンペーンについて調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、総額210億円億り人プロジェクトでは稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
総額210億円億り人プロジェクト 概要
総額210億円億り人プロジェクト」とは、以下のような特徴を持つキャンペーンとして紹介されています
- 総額210億円億り人プロジェクト
- 最高配当金10億円
- コロナ渦の経済打撃、物価上昇、生活が困窮する社会問題を打破する為にキャンペーンを開催
- 誰でも完全無料で参加できる
- 条件はLINE追加、20歳以上、国内口座をお持ちの方
- 全額非課税、申告不要
- 国際認証機関による保証認定済み
これだけを見ると、夢のようなキャンペーンに見えますが、調査の結果、これらの内容には多くの虚偽が含まれていることが判明しました。
総額210億円億り人プロジェクト 詳細
詳細では、総額210億円億り人プロジェクトで稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.お金配りは特殊詐欺の手口
調査によると、実際に210億円を配ることはなく、参加者から個人情報を収集し、不正利用することが目的の特殊詐欺である可能性が極めて高いです。
「10億円受け取れる」という主張は完全に虚偽です。
実際には参加者に銀行口座情報を入力させたり、プリペイドカードを購入させる手法が報告されています。
これにより、不正引き出しや金銭搾取が行われる危険性があります。
2.非課税や申告不要は嘘
法律上、高額な配当金を受け取る場合には、税務申告が必要です。
「全額非課税」「申告不要」という説明は完全に嘘であり、利用者を騙すための文言です。
また「国際認証機関」という具体的な名前や詳細が一切示されていません。
これは単なる誇大広告であり、プロジェクトの信頼性を高めるための虚偽情報です。
3.総額210億円億り人プロジェクトの特商法について
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、総額210億円億り人プロジェクトがどうなっているのか？
見て行きましょう！
確認した結果、公式サイトや案内には特商法に基づく表記が一切なく、運営会社名、住所、連絡先といった基本情報が全て不明です。
これにより、トラブルが発生しても対応が不可能です。
このような業者とは絶対に関わるべきではありません。
4.ネガティブな口コミが多い
口コミについて調査も行いました。
結果調査の中で、「配当金を受け取れた」「利益を得た」といった肯定的な口コミは確認できず、「詐欺」「個人情報を取られた」という否定的な評判が多数寄せられています。
総額210億円億り人プロジェクト まとめ
調査の結果、「総額210億円億り人プロジェクト」には以下の問題点があることが分かりました：
- 特殊詐欺の手口であり、配当金は受け取れない
- 特商法表記がなく、運営者の実態が不明
- 非課税や申告不要といった説明は完全に虚偽
- 個人情報の収集と悪用リスクが高い
- 誇大広告による利用者誘導の手口
これらを総合すると、このプロジェクトは信頼できない詐欺的案件であり、参加や登録は絶対に避けるべきです。
「簡単にお金がもらえる」「夢のような生活が実現する」といった甘い言葉に惑わされず、冷静に情報を確認し、自分の個人情報や資産を守る行動を心がけましょう。
