常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成する必要があります
法律「労働基準法」では次のように規定されています。
企業の99.1%が就業規則を作成している。
就業規則の作成は、「企業全体として共通で作成している」との回答が93.0%と多数を占める。
常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20,000社（農林漁業を除く）。
※総務省統計局「経済センサス（平成21年基礎調査）」の分布にあわせて、東京商工エリサーチの企業データベースより、産業・従業員規模別に層化無作為抽出。
有効回収数：5,792件 / 有効回収数：29.0%
就業規則は、なぜ作成しなければならないのでしょうか。
法律「労働基準法」では次のように規定されています。
労働基準法 第89条（作成及び届出の義務）
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
「常時」10人以上とは、「常態として」10人以上の労働者を使用しているという意味で、「時として10人未満」になることは考慮しません。
また人数の要件については、会社全体ではなく事業場単位で判断し、正規社員のほか、状態として使用するパートタイムやアルバイト等を含みます。
「行政官庁」とは、労働基準監督署(長)のことです。
「次に掲げる事項」とは、以下の項目です（条文の一部を加筆または省略しています）。
第1号から第3号までは、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」、
第3号の2から第10号までは、定めをする場合には記載しなければならない「相対的記載事項」です。
このように法律に定める項目の他、会社には従業員（ここではわかりやすくこう呼びます）に守ってほしいルールや決まりごとがたくさんあります。
入社時の説明だけで、従業員がすべてを理解して行動することができるのでしょうか。とても無理なことと思います。
会社、従業員双方で、「できていない」「わからない」などと不満を抱えたまま業務を遂行することは、お互いに良いことはありません。
従業員を就労させるときは、労働条件、職務規律などのルールや決まりごとを、書面にして周知させることが必要です。
しかし、法令上の義務がないからといって、就業規則の作成をしないのは望ましいものではないことは、前述のとおりです。
「就業規則に準ずる規則」を作成し、従業員への周知によって、「就業規則」と同様の効力が発生します。
もちろん、労働基準監督署(長)に届け出ることもできます。
なお、届出義務のある常時10人以上の事業場が届出していない場合は、同法第120条の規定では罰金30万円以下に処するとしています。
その当時は"良し"とされていた規定も、法律改正によって、不具合や場合によっては違法となっていることもあります。
法律改正や、社内の実態に合わせて、就業規則を改定する必要があります。
年次有給休暇の時季指定権を規定していますか？
子の看護休暇、介護休暇の時間単位の取得について規定していますか？
会社の秩序を保持し、事業活動を組織的能率的に行うためにも、定期的な見直しが必要です。
また、就業規則は作成した場合だけではなく改定した場合も、届出が必要ですのでご注意ください。