管理人の前田はるかです。
今回はエールと言う、アプリ副業案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、エールでは稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
エール 概要
「エール」は以下のような特徴を持つ副業アプリとして紹介されています
- 毎日欠かさず365,000円があなたのスマホに自動チャージ
- 1ヶ月で113万円、1年1356万円が自動で稼げる
- ダウンロード無料
- サポート永年無料
- 作業はLINEを追加し通知が来たらタップするだけ
これだけ見ると非常に魅力的な内容ですが、調査の結果、これらの内容には多くの矛盾点があることが判明しました。
エール 詳細
詳細では、エールで稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.エールと言うアプリ自体が存在しない
調査によると、エールというアプリは存在しておらず、「毎日36,500円が自動入金される」という話自体が虚偽です。
こうした内容は詐欺案件でよく見られる手口であり、現実には実現不可能です。
またLINEを追加させることで、悪質な副業案件を次々と送信し、登録を促す流れとなっています。
その際に得られる紹介料が業者の目的であり、利用者が稼げる可能性は皆無です。
反対に高額な有料商材販売、サポートプランの勧誘を受けてお金騙し取られてしまいますので注意してください。
そもそも、もし本当にこのようなアプリがあれば、多くの人がすでに利用して話題になっているはずです。
しかし、SNSやインターネットでの検索結果では、アプリの実態や具体的な利用方法が確認できず、詐欺の可能性が極めて高いと言えます。
2.誰が運営しているかも不明
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、エールの特商法がどうなっているのか？
見て行きましょう！
エールの公式情報や宣伝には、特商法（特定商取引法）に基づく表記がありません。特商法では、運営会社名や所在地、連絡先を記載することが義務付けられていますが、エールの場合はこれらの情報が一切明らかにされていません。
これにより、運営者の実態が不明であり、何か問題が起きても責任を追及することができません。こうした特商法の不備は、詐欺案件でよく見られる特徴であり、利用者に多大なリスクをもたらします。
3.詐欺の口コミが多数
エールについてSNSや口コミサイトで調査したところ、「稼げた」「本当にお金が自動で入った」といった肯定的な意見は全く確認できませんでした。
その代わり、「登録後に詐欺案件の勧誘が続く」「全く稼げない」「時間とお金を無駄にした」といった否定的な口コミが多数見られます。
また、LINE登録後に大量の迷惑メッセージや副業の勧誘が送られてくるという被害報告もありました。
これらの事例は、エールが利用者の利益を考えるのではなく、個人情報を収集して運営者の利益を最大化することだけを目的としている可能性を示しています。
エール まとめ
調査の結果、エールには以下の問題点があることが判明しました
- アプリ自体が存在せず、話の内容が完全に虚偽
- 悪質な副業案件の紹介を目的としたオプトインアフィリエイト業者による運営
- 特商法表記がなく、運営者の詳細が不明
- 詐欺的な口コミが多数確認されており、利用者が稼げる可能性はゼロ
- 矛盾だらけの収益モデルで現実性がない
これらを総合すると、エールは信頼できない詐欺的案件であり、利用や登録は絶対に避けるべきです。
「簡単に稼げる」「自動で収益が発生する」といった甘い言葉に惑わされず、冷静に情報を精査し、自分の個人情報や資産を守る行動を心がけましょう。
